利用規約

第1条（適用）

この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社ウェブイチ（以下「当社」）が提供する「地域連携トーク つなぐま（レコードくまさん地域連携支援アプリ、児発・放デイ版）」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業所や学校などの関係機関とその職員、および事業所が招待した保護者は、本規約に同意したうえで利用するものとします。

当社が本サービス上や当社ウェブサイトで案内する料金表、ヘルプ、キャンペーンの条件は、本規約の一部となります。内容が本規約と異なるときは、個別の案内が優先します。

第2条（定義）

1. 契約事業所：事業所番号による確認を経て本サービスに登録した、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、相談支援事業所などの事業所をいいます。
2. 有料プラン：スタンダード、プライム、マックスなど、当社が定める月額のプランをいいます。
3. 招待事業所：有料プランの契約事業所から招待を受け、料金の負担なく本サービスを利用する契約事業所をいいます。
4. 関係機関：契約事業所からの招待を受けて本サービスに登録した、学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校など、文部科学省の学校コードを持つもの）、園（保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業所など、こども家庭庁の「子ども・子育て支援情報公表システム」に掲載されるもの）その他当社が認める機関をいいます。関係機関は、招待した契約事業所との 1 対 1 の部屋と、その関係機関の職員だけの部屋に限って本サービスを利用できます。
5. 保護者：契約事業所からの招待を受けて本サービスに登録した、その契約事業所を利用するお子さんの保護者をいいます。保護者は、招待した契約事業所との 1 対 1 の部屋に限って本サービスを利用できます。
6. 管理者：契約事業所または関係機関を代表して本サービスの設定、職員の招待、役割の付与、解約などを行う利用者をいいます。
7. 利用者：契約事業所または関係機関の職員として本サービスに登録し、利用する個人、および契約事業所が招待した保護者をいいます。管理者を含みます。
8. 部屋：本サービス上でメッセージをやりとりする場所をいい、1 対 1 の部屋（承認し合った 2 つの事業所、または事業所と関係機関・保護者の部屋）、個人トーク（承認し合った事業所の職員どうし、または同じ事業所の職員どうしの 2 人だけの部屋）、事業所内トーク（1 つの契約事業所の職員だけの部屋）、まちの部屋（同じ市区町村の契約事業所の部屋）、相談室（全国の同じ役割の利用者が、事業所名と氏名の代わりに当社が割り当てるおもちゃや乗り物のアイコンと仮の名前で参加する部屋）があります。
9. コンテンツ：利用者が本サービスに送信したメッセージ、写真、PDF などの書類、スタンプ、その他の情報をいいます。
10. 公表データ：障害福祉サービス等情報公表システムが公開する事業所のオープンデータをいいます。

第3条（登録と本人確認）

1. 本サービスは、事業所番号を持つ事業所とその職員、および契約事業所から招待を受けた関係機関とその職員が利用できます。事業者、求人会社など、事業所や関係機関の職員以外の方は利用できません。保護者は、第 7 条に定める範囲でのみ利用できます。
2. 登録には、指定通知書などに記載された 10 桁の事業所番号と、公表データに登録された事業所の電話番号への自動音声による確認コードでの確認が必要です。自動音声による確認の準備が整うまでの間、当社は、指定申請書の写しなどの書類による確認のうえで発行する事前承認コードにより、登録を受け付けることがあります。公表データにまだ載っていない事業所も、同様に書類により当社が確認します。
3. 招待状（QR コードや招待リンク）から参加する利用者は、氏名の入力と本規約への同意により仮登録として、招待した事業所との 1 対 1 の部屋、事業所内トーク、地図とまちの部屋の閲覧に限って本サービスを利用できます。仮登録の利用者は、14 日以内に前項の確認により本登録するものとし、期限を過ぎたときは閲覧のみとなります。
4. 関係機関の登録は、契約事業所が本サービスの機能により出した招待リンクからのみ行えます。関係機関は、招待リンクに記載された学校コードなどにより特定され、電話番号による確認は行いません。関係機関との部屋は、招待した契約事業所が承認したときに開きます。
5. 利用者は、実際の事業所名と本人の氏名で登録し、正確な情報を保つものとします。他人や他の事業所になりすまして登録することはできません。
6. 最初に登録を完了した利用者が、その事業所の管理者となります。管理者は、本サービスの機能により他の利用者に管理者の権限を引き継ぐことができます。管理者が退職などで不在となった場合は、当社は事業所からの申し出と確認をもとに、新しい管理者を設定することがあります。
7. 当社は、登録内容に虚偽があるとき、過去に利用停止を受けたことがあるとき、その他当社が不適切と判断したときは、登録をお断りし、または取り消すことがあります。

第4条（アカウントと職員の管理）

1. 利用者は、自分のアカウントと端末を適切に管理し、他人に使わせないものとします。アカウントを通じて行われた行為は、その利用者と契約事業所が行ったものとみなします。
2. 管理者は、職員を招待リンクで招待し、児発管、主任、専門職、スタッフ、請求担当などの役割（関係機関では、校長、教頭・副校長、特別支援教育コーディネーター、担任・教員、養護教諭などの役割）を付けることができます。1 人の利用者に複数の役割を付けることもできます。事業所で共用する端末を「共用端末」として招待することもできます。役割は事業所が付けるものであり、当社は資格の有無を確認しません。
3. 職員が退職したときや異動したときは、管理者は速やかにそのアカウントを無効にするものとします。無効にされたアカウントは、すべての端末から本サービスにアクセスできなくなります。
4. 契約事業所および関係機関は、当社が提供する機能の範囲で、管理者が自事業所や自機関の利用者の送受信の記録を事業所の業務上の通信として確認できる場合があることを、あらかじめ職員に周知するものとします。
5. 本サービスの利用にかかる通信料金や端末は、契約事業所または利用者の負担とします。

第5条（利用料金とプラン）

1. 本サービスの料金とプランの内容（招待できる事業所の数、利用できる機能）は、当社ウェブサイトの料金の案内と「特定商取引法に基づく表記」に定めるとおりとします。
2. 有料プランの料金は、契約事業所ごとに月額で発生し、クレジットカードにより自動更新で決済されます。お申し込み時に初回分を、以降は毎月の更新時に課金します。
3. 招待事業所は、招待した契約事業所が有料プランを継続している間、料金の負担なくその契約事業所との 1 対 1 の部屋を利用できます。招待した契約事業所の有料プランが終了した場合、その契約事業所との 1 対 1 の部屋は閲覧のみ（過去の記録の閲覧と持ち出しはできますが、送信はできない状態）となり、招待した契約事業所が有料プランに再加入するか、招待事業所が有料プランに加入して引き受けたときに、再び利用できます。まちの部屋、相談室、事業所内トーク、および同じ事業所の職員との個人トークは、有料プランの有無にかかわらず 0 円で利用できます。
4. 招待事業所が自ら他の事業所を招待するときは、いずれかの有料プランへの申し込みが必要です。
5. 関係機関の利用は無料です。関係機関は、招待した契約事業所の招待枠を使いません。関係機関との部屋は、招待した契約事業所の有料プランと学校連携の設定が続く間だけ利用でき、終了したときは閲覧のみとなります。
6. 当社は、料金やプランの内容を変更することがあります。変更するときは、適用日の 30 日以上前までに本サービス上または当社ウェブサイトでお知らせします。
7. 期間の途中で解約した場合、その月の料金の日割り返金は原則として行いません。返金の扱いは「特定商取引法に基づく表記」に定めるとおりとします。
8. リリース記念キャンペーン（公開前の先行予約キャンペーンを引き継いだものです）など、当社が実施するキャンペーンの条件は、当社が個別に定めて案内します。リリース記念キャンペーンの対象となる先着 10 事業所の事業所番号は、第 3 条の自動の確認によらず、当社が公表データや指定通知書などと照合して個別に確認します。

第6条（招待と部屋のきまり）

1. 1 対 1 の部屋は、招待した事業所と招待を承認した事業所（または関係機関）の間で開きます。保護者との 1 対 1 の部屋は、招待した契約事業所と保護者の間で開き、保護者はその部屋以外には参加しません。関係機関は、招待した契約事業所との 1 対 1 の部屋と、その関係機関の職員だけの部屋に限って参加でき、まちの部屋と相談室には参加しません。まちの部屋は同じ市区町村の契約事業所が、相談室は全国の同じ役割を付けられた利用者が参加します。事業所内トークは 1 つの契約事業所の職員が、個人トークは 2 人の利用者だけが参加します。
2. 1 対 1 の部屋、個人トーク、事業所内トーク、まちの部屋では、利用者は事業所名と氏名を表示した実名で参加します。
3. 相談室では、他の利用者に対して事業所名と氏名は表示されず、当社が自動で割り当てるおもちゃや乗り物のアイコンと仮の名前（例：匿名つみき）、および役割のみが表示されます。ただし、相談室の投稿も登録された利用者のアカウントに結びついており、当社は、通報への対応、本規約の違反への対応、法令に基づく場合に、送信者を特定することがあります。
4. お子さんや保護者に関する情報は、承認し合った事業所（または事業所と関係機関、事業所と保護者）だけが入る 1 対 1 の部屋の中でやりとりするものとします。関係機関との部屋では、保護者の同意を得た範囲の情報に限ってやりとりするものとします。複数の事業所が見るまちの部屋と相談室、および記録が事業所に残らない個人トークには、お子さんや保護者を特定できる情報を書かないものとします。
5. 招待状（QR コード入りの PDF や招待リンク）は、招待する相手の事業所にだけ渡すものとし、掲示や公開はしないものとします。
6. 契約事業所および関係機関は、本サービスでやりとりする情報について、個人情報保護法、児童福祉法、学校教育法、各事業所や学校の運営基準その他の法令と、保護者との取り決めを守るものとします。
7. 当社（運営）は、まちの部屋および相談室において、「つなぐま運営」の名称で投稿・返信を行うことがあります。運営の投稿・返信には「運営」の表示が付きます。また当社は、本規約に反する投稿・返信を非表示にすることがあります。当社は、1 対 1 の部屋、事業所内トーク、個人トークには参加しません。

第7条（保護者の利用）

1. 契約事業所は、本サービスの学校連携の機能を用いて、当該契約事業所を利用するお子さんの保護者を招待することができます。
2. 保護者は、契約事業所が発行した招待リンクから、氏名を登録し、本規約およびプライバシーポリシーに同意することで、本サービスを利用できます。
3. 保護者が利用できる機能は、招待した契約事業所との 1 対 1 のトークに限ります。保護者は、他の利用者を招待すること、他の事業所や学校などとやりとりすること、およびまちの部屋・相談室を閲覧することはできません。
4. 保護者の利用に料金はかかりません。保護者との 1 対 1 のトークは、招待した契約事業所の契約が続く間に限り利用できます。
5. 保護者は、本サービスで知り得たお子さんおよび他者に関する情報を、本サービスの目的の範囲内でのみ利用し、第三者に提供してはなりません。
6. 保護者は、設定からいつでも退会できます。退会後も、トークの記録は契約事業所側の記録として保存期間まで残ります。

第8条（禁止事項）

利用者、契約事業所および関係機関は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしないものとします。

1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 他の事業所や他人になりすます行為、資格や役割を偽る行為、虚偽の情報を登録する行為
3. お子さんや保護者を特定できる情報を、まちの部屋や相談室に書き込む行為
4. 相談室で、他の利用者の事業所や氏名を推測して書き込み、または特定しようとする行為
5. 職員以外の第三者にアカウントや招待状を渡す行為、事業所の職員でない人を参加させる行為（本規約で認める関係機関と保護者の招待を除きます）
6. 営業、勧誘、求人、宗教や政治活動を主な目的とする投稿や連絡
7. 他の利用者や事業所、お子さん、保護者を誹謗中傷し、差別し、または嫌がらせをする行為
8. 本サービスで知り得た他の事業所の情報やコンテンツを、本人の同意なく本サービスの外で公開し、または業務以外の目的で利用する行為
9. 本サービスのサーバーやネットワークに過大な負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング、自動化した手段による大量の送信
10. ウイルスなど有害なファイルを送信する行為
11. 当社または第三者の著作権、商標権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
12. 本サービスの運営を妨げる行為、その他当社が不適切と判断する行為

第9条（通信の秘密と当社の取り扱い）

1. 当社は、電気通信事業法に基づく届出をした電気通信事業者（届出番号 E-08-05809）として、利用者間の通信の秘密を守ります。
2. 当社は、メッセージや添付ファイルの内容を、次の場合を除いて閲覧しません。
   • 本サービスの提供（保存、配信、通知）に必要な自動処理
   • 障害の調査や復旧のために必要な範囲
   • 通報を受けた投稿の確認など、本規約の違反への対応に必要な範囲
   • 第 6 条第 7 項に定める、まちの部屋および相談室での運営の投稿・返信と、本規約に反する投稿・返信の確認に必要な範囲
   • 裁判所の命令や法令に基づく場合
   • 利用者本人から依頼や同意があった場合
3. 当社は、通信の秘密や個人情報の漏えいが生じたときは、法令に従って関係機関に報告し、影響を受ける契約事業所に速やかにお知らせします。

第10条（記録の保存とデータの持ち出し）

1. コンテンツの著作権その他の権利は、それを送信した利用者または契約事業所に帰属します。当社は、本サービスの提供に必要な範囲でのみコンテンツを保存し、配信します。
2. 当社は、契約事業所の依頼に基づく保存として、メッセージ、送受信と既読の日時、共有した書類を、送信から 5 年間保存します。保存期間はすべてのプランと招待事業所で同じです。5 年を過ぎたものは順次削除します。
3. 1 対 1 の部屋の記録は、相手の事業所（または関係機関）にも同じ記録として残ります。一方が解約または削除しても、相手が保存している記録は、相手の保存期間が終わるまで削除されません。
4. 契約事業所（関係機関を含む）は、当社が提供する機能により、自事業所や自機関のやりとりの記録を CSV などの形式で持ち出すことができます。
5. 解約または退会後の記録の取り扱いは、第 14 条とプライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第11条（通報と利用の制限）

1. 利用者は、本規約に反する投稿を本サービスの機能により通報できます。異なる複数の事業所から通報があった投稿は、当社の判断を待たず自動的に非表示になることがあります。非表示になった投稿の送信者には、その旨を通知します。
2. 当社は、利用者または契約事業所が本規約に違反したとき、または違反のおそれがあると判断したときは、事前に通知することなく、投稿の非表示、機能の制限、アカウントの停止、登録の抹消を行うことがあります。
3. 前項の措置により利用者や契約事業所に生じた不利益について、当社は責任を負いません。措置に異議があるときは、お問い合わせ窓口から申し出ることができます。

第12条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、本サービスの内容や機能を変更し、または追加することがあります。契約事業所に大きな影響がある変更は、事前に本サービス上または当社ウェブサイトでお知らせします。
2. 当社は、設備の保守、障害、天災、通信事業者やクラウド事業者の事情、その他やむを得ない理由があるときは、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。緊急の場合を除き、事前にお知らせします。
3. 当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。終了するときは、原則として 1 か月以上前までにお知らせし、契約事業所が記録を持ち出せる期間を設けます。
4. 本サービスの公開の時期は変更または延期になることがあります。

第13条（免責）

1. 本サービスは、事業所間の連絡とその記録を残すための道具です。事業所間連携加算などの報酬の算定は、各事業所が自治体の定める要件に従って行うものであり、当社は算定できることを保証しません。
2. 地図に表示される未登録の事業所の名称や所在地は公表データに基づくものであり、当社はその正確性や最新性を保証しません。
3. 当社は、本サービスに事実上または法律上の欠陥（安全性、正確性、特定の目的への適合性、セキュリティなど）がないことを保証しません。当社は、当社の責めに帰すべき事由でサービスが利用できなかった期間の料金を返金するほか、利用者間または事業所間のやりとりから生じた紛争について責任を負いません。
4. 当社が損害賠償責任を負う場合でも、当社の故意または重過失による場合を除き、その範囲は通常生じる直接の損害に限り、金額は損害が生じた月の直近 1 か月分の利用料金相当額を上限とします。

第14条（解約と退会）

1. 契約事業所は、アプリ内の設定画面から、いつでも有料プランを解約できます。解約後も、現在の課金期間の終了日まで有料プランの機能を利用でき、その後は招待事業所と同じ 0 円の状態に戻ります。解約後は、その契約事業所が招待した事業所との 1 対 1 の部屋は閲覧のみとなり、記録は保存期間（5 年間）のあいだ残ります。
2. 契約事業所（関係機関を含む）は、当社所定の方法により本サービスから退会し、事業所や機関のアカウントを削除できます。退会すると、その事業所や機関のすべての利用者が本サービスを利用できなくなります。
3. 退会後、事業所や関係機関と利用者の登録情報は、法令上の保存義務や紛争への対応に必要な範囲を除き、当社が定める期間内に削除します。相手の事業所や関係機関にも残っている記録の取り扱いは、第 10 条に定めるとおりとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

契約事業所、関係機関および利用者は、自らが暴力団、暴力団員、その他これらに準じる反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらの者と関係を持たないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。当社は、これに反すると判断したときは、事前の通知なく登録を抹消することができます。

第16条（本規約の変更）

1. 当社は、本規約を民法第 548 条の 4 の規定により変更することがあります。変更するときは、変更後の内容と適用日を、適用日の 30 日以上前までに本サービス上または当社ウェブサイトでお知らせします。ただし、契約事業所に不利益とならない変更や軽微な変更は、お知らせのうえ直ちに適用することがあります。
2. 適用日以降に本サービスを利用したときは、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第17条（準拠法と裁判管轄）

本規約は日本法を準拠法とします。本サービスに関して当社と契約事業所または利用者との間で紛争が生じたときは、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。